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   <title>東京法務局</title>
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   <updated>2007-08-17T21:16:41Z</updated>
   <subtitle>東京法務局は私達の生活を支える大切な役所です。東京法務局はどんなところなのか、東京法務局でどんなことが出来るか御案内します</subtitle>
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   <title>東京法務局のお仕事　登記1</title>
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   <published>2007-08-17T21:14:08Z</published>
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      東京法務局の所在地は、
〒102-8225東京都千代田区九段南1-1-15　九段第2合同庁舎で電話：代 表03(5213)1234
になります。

東京法務局で最も大きい業務は、登記でしょう。
東京法務局で私達が直接、登記などの手続きは行わないので、少し距離が遠い感じがしますが、東京法務局が果たしている役割を知ると、実は身近なお役所なんだなということが分かります。

東京法務局の役割としてあるのが、まず不動産登記です。
不動産登記は，わたしたちの大切な財産である土地や建物に関して公の帳簿（登記簿）に記載してくれます。これら財産の所在・面積のほか，所有者の住所・氏名などを，これを一般公開することにより，権利関係などの状況をハッキリさせることにより、取引の安全と円滑をはかることができます。
東京法務局のおかげで我々の土地などの不動産が守られているんですね。
 
次に、東京法務局の役割としてあるのが、商業・法人の登記つまり、正式に登録するということですね。
法人登記とは、法人についての登記及び登記制度のこと、人でいうところの戸籍に当たるものですね。主なものとしては、以下の通りである。
法人は、一般的には株式会社などのように法人登記がなければ成立しないと会社法第49条などで明文化されているんですね。
　法人登記は東京法務局などの法務省法務局（いわゆる登記所）に対して行い、各法人の根拠法の定める事項を登記官が法人登記簿に記載することにより完了する。
東京法務局などにある法人登記は不動産登記と同様、世間に認知させる役割を果たしています。
また、法人登記の場合は名称、事務所や本店の所在地、代表者、役員（理事や取締役など）、法人の目的などが記載されています。

東京法務局へ行けば、一般の人でも不動産や法人の登記の状況とを閲覧することができるのです。
      
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   <title>東京法務局のお仕事　登記2</title>
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   <published>2007-08-17T20:55:33Z</published>
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      東京法務局の役割で管理する登記には、他には次のようなものがあります。

東京法務局などで行う登記関係では、

年後見登記：
判断能力（事理弁識能力）の不十分な成年者を保護するために設けられた制度です。
一定の場合に、本人の行為能力を制限すると共に、本人のために法律行為をおこなう代理人を登録するということです。 

動産譲渡登記：
不動産以外の有体物にかんしての登記になります。概念的に結構あやふやな部分が残るようです。テレビや家具などの家財道具それに当たりますし、ガスなんかも該当するようです。結構あいまいですから、東京法務局でも困ることがあるでしょうね。

債権譲渡登記：
債権に関する登記をです。債権を簡単に言えば借金ということになりますね。借金を返してもらう権利の記録ということになります。それを譲渡するということですから、借金の権利を他人に譲るということになります。どちらかと言うと借金を回収する権利を他に譲るということなどに使われるのでしょう。

東京法務局だけということではないのですが、いろいろな登記があるんですね。
直接、東京法務局にかかわりがないと思っていても、間接的にでも東京法務局にお世話になっているということになるでしょうね。

東京法務局は資本主義というシステムでは、なくてはならない必要な機関ですね。

      
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   <title>東京法務局のお仕事　供託</title>
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   <published>2007-08-17T20:39:40Z</published>
   <updated>2007-08-17T20:57:39Z</updated>
   
   <summary>東京法務局の役割と仕事の紹介のさらに続きです。 東京法務局の仕事に供託というもの...</summary>
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      東京法務局の役割と仕事の紹介のさらに続きです。
東京法務局の仕事に供託というものがあります。

東京法務局の柱の一つである供託とはいったい何かというと、ぱっと答えられる人は少ないのではないのでしょうか。
供託という言葉を聞いたことがあっても、実際には何？？？

答え：金銭や有価証券などを国家機関である供託所に提出します。それを管理して、最後には供託所が、本来それを取得すべき人に取得させる制度です。
これにより弁済者は債務を免れることができることになります。

内容からして、きちんと東京法務局などの国が入らないととても解決しそうに無いですね。

東京法務局などが行っている供託は大きく分けると５つになります。

・弁済供託：弁済のためにする供託 
・担保保証供託：担保のためにする供託 ― 裁判上の保証供託／営業上の保証供託／税法上の担保供託 
・執行供託：強制執行のためにする供託 
・保管供託：保管のための供託 
・没取供託：没取の目的物の供託

当然これらは東京法務局が勝手に増やしたりできるものではなく、法令で制限がかかっています。
東京法務局が行っている供託は、いずれも国民の権利を保護するうえで重要な役割を果たすものなんですね。
      
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